株式市場における増資とは

 売上拡大を図る企業は、設備投資や社員増員の施策を打ち出します。当然、多額の資金が必要になります。内部留保の金が潤沢であれば、その切り崩しで賄えます。しかし潤沢でない企業は、外部に資金を求めます。典型的なのが銀行からの借金です。ただし上場企業に限っては、「借金形態ではない資金調達方法」が存在します。新株の発行です。「増資」と呼ばれる行為です。株は「企業の経営に携わる権利」であり、「債権」ではありません。すなわち株の持主は「企業の資本関係者」ですが、「企業の債権者」ではないのです。証券取引所に株式公開できる企業つまり上場企業になる最たる理由として、資金調達が容易になることが挙げられます。ちなみに上場の他のメリットとして、知名度向上による優秀な人材確保や、取引先に対する安心感の提供があります。
*今回記事を作成するにあたり、『株のからくり』(奥村宏、2007年、平凡社新書)の情報を参考にさせて頂きました。

 増資とは、「企業の資本を増やす」という意味です。増資には株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の3つの方法があります。株主割当増資は、既存株主を対象にします。所有株数に比例して新株引受権を与えて募集します。既存株主の中でも、株を多く所有する株主が優先的に、新株を取得できる仕組みです。日本では1960年代まで主流でした。公募増資は、不特定多数の人を対象にします。「新規株主の募集」の意味合いが強いです。1970年代から増資方法として、公募増資が主になります。第三者割当増資は、特定の第三者に新株を付与する方法です。第三者として、企業の役員や社員、取引先の銀行や企業が該当します。実際は、取引先の銀行や企業に付与する場合が大半です。

 増資の懸念として、発行株の希薄化による株価下落があります。例えば、ある企業の既存発行株数が1億株、配当に充てる金が10億円とします。1株あたり10円の配当金となります。しかし企業が急遽1億株を新規発行しました。10億円を2億株で分けることになり、配当金は1株あたり5円に減りました。既存株主にとって、増資はネガティブなニュースです。結果、売りが多発して、株価は下落します。しかし増資の目的は、売上増の下地作りです。増資企業の将来性を評価されれば、下落した後次第に株価が上昇していく場合もあります。株式市場が上昇基調であれば、増資における「負の要素」も弱くなり、上昇していきやすいです。公募増資を巡る犯罪として、インサイダー取引があります。例えば、「A社増資のニュース」→「A 社の株価下落」という流れが確実に成立する状況下、事前にA社株を空売りすれば、儲けを得ることができます。ただし増資の件を内部関係者から事前に聞いて、空売りして儲けを得ることは、犯罪行為です。しかし公募増資によるインサイダー取引は度々発覚しています。

 株主割当増資と第三者割当増資の場合、増資企業が直接新株を発行します。既存株主と企業に近い第三者が対象の為、割当作業は簡単に済むからです。一方公募増資の場合、一度証券会社が発行新株を引受けます。公募増資は間接発行となります。不特定多数相手に募集する場合、受付等の手間が発生します。また人気企業を除けば、全ての企業の新株が好んで買われる訳ではありません。増資企業は多くの投資家の中から「発行新株の買い手先」を探さなければなりません。増資企業にとって本業とは異なる性格の業務になります。業務代替をしてくれるのが証券会社です。証券会社は営業力を発揮して、増資企業の新株を投資家に売込んでいきます。増資企業は証券会社の営業力に期待して、手数料を支払い、引受け業務を任せているのです。引受けた証券会社は幹事証券と呼ばれ、幹事証券になるべく、各証券会社は熾烈な争いを繰り広げます。

 増資とは逆の方向に働くのが、自社株買いです。市場に出回る自社株を買い戻して償却すれば、発行株数が減り、既存株主に回る配当金が増えます。例えば、ある企業の既存発行株数が1億株、配当に充てる金が10億円とします。1株あたり10円の配当金となります。しかし企業が急遽自社株5000万株を買い戻して償却しました。発行株数は5000万株です。10億円を5000万株で分けることになり、配当金は1株あたり20円に増えました。自社株を買い戻して償却しないで、保有している形態も同様です。企業は「保有する自社株」(金庫株)への配当は禁じられています。「保有する自社株」が増えれば、既存株主に回る配当金が増えます。既存株主にとって、自社株買いはポジティブなニュースです。結果、買いが続き、株価は上昇します。
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ハワイ不動産投資

 アメリカ合衆国ハワイ州への投資対象として、主に2つあります。ハワイの不動産と会社です。ハワイの会社については、M&Aにより経営権を手に入れる方法です。ここでは不動産について説明してきます。不動産投資の利点の一つとして、大災害でも起きない限り、価格がゼロにはならないことがあります。株投資の場合、株を発行する会社が潰れてしまえば、株は無価値になります。ハワイ不動産の投資は1980年代後半、日本企業において盛り上がりを見せました。ワイキキをはじめハワイのあらゆる所のホテル、ショッピングセンターやゴルフ場を日本企業が投資しました。しかし1990年代以降、バブル経済の崩壊により、日本企業はハワイ不動産の投資を手控えるようになりました。
*今回記事を作成するにあたり『日本人が知らなかった海外投資ハワイ編』(小林護、2007年、翔泳社)の情報を参考にさせて頂きました。

 とはいえハワイ不動産自体は変動を伴うものの、一定の人気を持ち続けています。要因として、観光地・ハワイの集客力の高さがあります。日本のみならず世界規模で観光客を呼べているところに強みがあります。歴史的に移民受け入れに柔軟な対応を示してきたアメリカ合衆国には他国出身者が集まりやすく、人口減になりにくい社会です。ハワイの人口も減少しにくいです。日本の多くの地域が人口減に陥り、地価の下落に遭っています。ハワイ不動産は魅力的に映ってしまいます。加えて、アメリカの他州と異なる利点として、ハワイにおける日本語の浸透があります。不動産投資には、売主、不動産会社、銀行など沢山の関係者との交渉行為が発生します。確かな不動産情報を仕入れる為に、精通した人物と話し合うことも必要になってきます。株や投資信託に比べて、より個別具体的な要素が購入価格に絡んでくるのが不動産です。海外投資の中でも不動産投資が語学力を最も求められます。しかしハワイの場合、日本語に通じた不動産関係者が多く、外国語コミュニケーションのハードルが低くなっています。19世紀後半以降のハワイの日本人移民により、現在ハワイには日系人が一定数います。日系人の背景もあり、ハワイで日本語が通じるようになっています。

 ハワイの不動産投資の具体例として、『日本人が知らなかった海外投資ハワイ編』(小林護、2007年、翔泳社)によれば、①ホテルオペレーション付ワイキキコンドミニアム、②ホテルオペレーションなしワイキキコンドミニアム、③ワイキキ郊外への投資、④ゴージャスな一戸建てへの投資、⑤タイムシェア型ホテルコンドミニアム、⑥商業ビルへの投資、があります。

① ホテルオペレーション付ワイキキコンドミニアムは、ワイキキのコンドミニアムに、ホテルシステムを加えたタイプです。コンドミニアムは、自炊できるようキッチンが装備されており、中期滞在の家族者向けの宿泊施設です。このコンドミニアムの場合、加えて受付があり、ホテルのようにチェックインとチェックアウトサービスをしてくれます。ホテルの要素も入っている為、短期滞在者の観光客にも貸し出せる点に特徴があります。購入すれば、購入者はハワイ滞在時に無料で宿泊できるとともに、ハワイ非滞在時にはコンドミニアムを貸し出して賃料を受け取ることができます。しかしホテルオペレーションの対価として、メンテナンス料が高くなります。

② ホテルオペレーションなしワイキキコンドミニアムは、ワイキキの一般的なコンドミニアムのタイプとなる。ホテルオペレーションがないので、中~長期滞在者に貸し出すことになります。対象は、ハワイの定住者、留学生や駐在員などです。

③ ワイキキ郊外への投資においては、郊外の不動産投資になる為、借り手はハワイの定住者や留学生となります。購入価格は安く済みます。

④ ゴージャスな一戸建てへの投資ですが、「投資用」としては不向きです。自分が住む「購入用」と異なり、「投資用」は他者に貸し出す必要があります。お金持ちであれば「ゴージャスな一戸建て」を買いたい人は一定数います。しかし「ゴージャスな一戸建て」を借りたい人はあまりいません。需要が少ないです。

⑤ タイムシェア型ホテルコンドミニアムは、1年間のうち一定期間コンドミニアムを利用できる権利のことです。よってタイムシェア型ホテルコンドミニアムの場合、1室に多数の所有者がいます。よって貸し出す期間が限られる為、投資目的で購入されることは少ないです。ハワイのホテルの予約がとりにくいので、購入する人が多く、宿泊目的で購入されています。

⑥ 商業ビルへの投資は、ホテルやゴルフ場への投資となる為、多額のお金が必要となります。

 物件選びでは、立地、建物の老朽化、建物の調査、管理費などを注意深く見る必要があります。加えて、注意すべき点の一つとして、購入建物における借地権の有無があります。借地権がある場合、「建物の所有者」と「土地の所有者」が異なります。「土地の所有者」から土地を借りた者は、土地の利用権を獲得します。土地の利用権を得れば、建物を作り、建物を所有することができます。当然、借地権者(建物の所有者)は毎月地代を土地の所有者に支払わなければなりません。借地権付きの土地を「底地」と言います。建物の所有者は借地権者でありますが、「底地の所有者」ではないのです。借地権付きの建物の売値は、土地の所有権が含まれていない為、周辺相場より安く設定されています。しかし「底地の所有者」がいる為、建物購入者は制限を受けます。借地権の契約期間が終了すれば、再契約する必要があります。底地の所有者の事情によっては、借地権の返還を要求される事態もあります。一方、借地権の無い建物であれば、建物と土地を同時に購入する為、外部から制限を受ける事態がありません。ただし土地の所有権を含むので、購入価格は高くなります。

「コメダホールデイングス上場予定」から考える情報の読み取り方

 週刊新潮2016年6月2日号の記事(34p)は、チェーン店・コメダ珈琲を展開するコメダホールデイングスが6月下旬にも東証1部に上場予定であることを、伝えています。週刊新潮の記事によれば、「目下、コメダ珈琲の国内店舗数は676で、1340のドトールグループと、1173のスターバックスを猛追している」とのことです。株式上場により得たお金で、コメダホールデイングスは店舗数の増大を図る模様です。名古屋発祥のコメダ珈琲の人気に乗じて、上場されれば、コメダホールデイングスの株を買おうかなと思う人も多いはずです。

 しかし人気殺到しそうなコメダホールデイングスの株式を買っても、高値づかみに終わってしまう可能性もあります。一歩引いて、「コメダホールディングス上場」により派生するビジネスチャンスに着目してみてはどうでしょうか。

 「コメダホールディングス上場」→「株式公開による多額の資金確保」→「コメダ珈琲の店舗数の増大」という動きまでは、読み取れます。そこで「コメダ珈琲の店舗数の増大」に焦点をあてます。コメダ珈琲の店舗数が一気に増大すれば、コメダ珈琲に納入している取引会社の業務も、単純に考えれば、増えます。つまり売上増が見込めます。またコメダ珈琲の相次ぐ店舗開店に伴い、店舗物件を確保する会社や内装会社も売上増が見込めます。「コメダ珈琲の店舗数の増大」の裏には、副次的に売上増が期待できる会社が控えているのです。

 それらの会社が株式市場に上場しているかどうかは調べていませんし、また株式投資を薦めている訳でもありません。ただ流れてくる情報(コメダホールデイングス東証1部上場予定)を表面的に捉えるのではなく、流れてくる情報から「将来、どのような動きが展開されるのか」を予想することは、ビジネスをする上で重要です。人材採用広告を売る会社において優秀な営業マンは、「A社業務拡大の為に採用者を増やす」という記事が出た後にA社に営業をかけるのではなく、「A社売上増」という記事が出た時に営業をかけます。つまり「A社売上増→更なる業務拡大→新しい人員の募集」を予想して、動くのです。情報の読み込みの違いで、営業のかけかたにも差が出てくるのです。

経済記事に出てくる根抵当権とは?

 裏社会が絡む経済事件において、動く金額が大きい不動産取引は必ず登場します。経済事件を描いた記事を読むと、不動産の専門的用語につまずき、内容の理解が妨げられることがあります。例えば、根抵当権という言葉です。似た言葉の「抵当権」という言葉はよく聞かれます。抵当権とは、借金が返済されなかった場合、借金をした側が差し出した担保の不動産等を、競売して処理できる権利のことです。金を貸した側つまり債権者が持つ権利です。抵当権者とは、債権者のことを指します。根抵当権とは、抵当権の一種です。
*今回記事を作成するにあたり株式会社センチュリー21・ジャパンのサイト(http://www.century21.jp/)における「お役立ち情報」の「不動産用語集」、『日本経済「裏」と「表」の金脈地図』(伊藤博敏、1992年、KKベストブック)の情報を参考にさせて頂きました。

 『日本経済「裏」と「表」の金脈地図』(伊藤博敏、1992年、KKベストブック)において「JR渋谷駅の南口から徒歩五分の場所に、住宅信販は九〇年、高級会員制スポーツクラブの「ネプシス」をオープンさせた。ここの約五〇〇坪の土地と建物に住友銀行は合計で一八〇億円の根抵当権を設定している」(97~98頁)という文章を参考に、考えていきたいです。登場する主体は、住宅信販と住友銀行の2法人です。住宅信販は高級会員制クラブの事業主であり、住友銀行は金を貸す業務を行う金融機関です。文脈から、住宅信販に住友銀行が金を貸したことが考えられます。問題は、ネプシスが立つ土地と建物に住友銀行が根抵当権180億円を設定したことです。抵当権という言葉を頼りに考えると、「住友銀行が、ネプシスの土地と建物を担保として受け取り、住宅信販に180億円を貸し出した」という意味に受け取ってしまいます。確かに、住友銀行は担保を取り住宅信販に金を貸し出しました。しかし貸し出した金額は180億円とは限らないのです。

 センチュリー21のサイトによれば、根抵当権とは「一定範囲内の不特定(増減する)の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のこと(民法398条の2以下)」とのことです。つまり根抵当権は、特定ではない債権つまり「複数の債権」の抵当権のことです。また複数の債権において、貸し出す金額の上限(極度額)が設定されていることも、根抵当権の特徴です。先の例の「180億円の根抵当権が設定」されると、住宅信販は住友銀行から「合計180億円以内」の借金を何回もすることができます。例えば、住宅信販は住友銀行からある年に50億円借りて、その50億円を返さないまま翌年に100億円を住友銀行から借りることができます。ただし借金残高が180億円を超えると、住宅信販は住友銀行から新たに借金することはできません。

普通の抵当権は、特定の債権に関しての担保を処理できる権利です。個人が契約する住宅ローンの場合、金融機関と個人の1回きりの契約になり、債権者の金融機関が持つのは抵当権となります。個人が金融機関にローンの借金を無事に返済し終わると、金融機関が持つ抵当権は抹消されます。しかし金融機関と企業の取引の場合、賃借取引は複数回に及びます。1回1回抵当権を設定及び抹消するのは、非効率です。一方、根抵当権により賃借する形をとれば、迅速に貸し出しが実行され、企業の経済活動が促進されます。

 根抵当権の金額から、担保物件の価値、また企業の収益力を読み解くことができます。また先の例において「住友銀行が根抵当権を設定した」となっていますが、これは誤りです。「根抵当権を設定する」役割は債務者が果たします。根抵当権に関する取引において、債権者は「根抵当権者」であり、債務者は「根抵当権設定者」となります。先の例を正しくすると、「住宅信販が根抵当権を設定した」となります。

金融機関の取引現場では、マイナス金利が存在する

 日銀が民間銀行に科すマイナス金利のニュースが注目を浴びました。一方、金融機関の取引現場においては、すでにマイナス金利を伴う取引が行われています。日本企業が海外企業に投資する場合、日本の民間銀行(邦銀)に投資に必要な「多額のドル」の調達を依頼します。依頼された邦銀は、ドルを持つ海外投資家と、「円・ドル貸し合い」の取引(為替フォワード取引)を行います。邦銀は円を、海外投資家はドルを、互いに貸し合うのです。当然、お金を借りる行為なので、互いに金利を相手に支払う必要があります。
*今回記事を作成するにあたり『週刊エコノミスト』2016年2月16日号「日銀のマイナス金利より怖い すでに始まっているマイナス金利」(徳勝礼子著)の情報を参考にさせて頂きました。

 「円を借りる」立場の海外投資家は、日本の市中金利を基準にして、邦銀に円金利を払います。「ドルを借りる」立場の邦銀は、アメリカの市中金利を基準にして、海外投資家にドル金利を払います。加えて、この取引は為替交換でもある為、通貨の流通量の多寡も取引に影響を及ぼしてきます。現在、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ姿勢に入っている一方、日銀は金融緩和を継続しています。ドルの流通量は少なく、円の流通量は多くなっています。つまり円安ドル高の傾向にあります。言い換えると、「円よりドルに希少価値がある」という状況です。円安ドル高の状況下、「ドルを借りる」立場の邦銀は海外投資家からドルを簡単に借りることができません。よって邦銀はアメリカの市中金利よりも割高な金利を海外投資家に支払うことで、ドルを調達しています。

 例えば、1000万ドルの「円・ドル貸し合い」の取引を、邦銀と海外投資家が行ったとします(1ドル=120円の為替と想定)。邦銀が海外投資家に支払うドル金利は0.2%です。つまり返済時に、1002万ドルを支払います。一方海外投資家が邦銀に支払う円金利は0.1%です。つまり返済時、12億120万円を支払います。邦銀にとってすれば、1002万ドル(12億240万円)支払い、12億120万円を受け取った計算となります。つまり120万円の損失が出る取引です。逆に海外投資家にとってすれば、12億120万円(1001万ドル)支払い、1002万ドル受け取る計算となります。1万ドルの利益が出る取引です。邦銀が取引に伴い受け取る金利が「マイナス」状態になっています。一方海外投資家にとって、この取引は、手数料をもらいながら円資金を一時保有するだけで済むお得な話なのです。つまり邦銀と海外投資家の相対取引の現場では、すでにマイナス金利を伴うやりとりが行われているのです。
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